特定技能 | 株式会社メイクワン

新たな外国人材の受入れを知る

特定技能

Make One

2019.4.1 『特定技能』 OPEN

2019年4月から新しい在留資格である「特定技能」が実施されました。

特定技能とは、深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる特定技能外国人材を受け入れる制度です。

特定技能ビザにより、これまでは一部の例外を除いて外国人が働くことのできなかった、外食業界、宿泊業界、建設業界や造船業界などで、外国人が働くことができるようになります。

生産性の向上や日本国内で人材確保が極めて困難な状況にある、産業上の14業種分野に適応されます。各分野で一定の専門性・技能を習得して、就労先で即戦力となる外国人を受け入れることが出来ます。

特定技能外国人を受け入れる分野について

特定産業分野
（14分野）

特定技能外国人を受入れる分野は、設備投資による生産性向上や国内で人材募集の取り組みを行ってもなお、

人材を確保することが困難な状況にあるため、新しい外国人材により人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）です。

具体的な特定産業分野については、右記のとおり定められています。

・介護
・ビルクリーニング
・素形材産業
・産業機械製造

・電気・電子情報
・建設
・造船・舶用工業
・自動車整備

・航空
・宿泊
・農業

・漁業
・飲食料品製造業
・外食業

※特定技能1号は14分野で受入れ可能となります。
特定技能2号の受入れは『建設、造船・舶用工業』のみとなります。

所管省庁	分野	当該分野における所管省庁の情報掲載場所
厚労省	介護	厚生労働省ホームページ【介護分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）について】
厚労省	ビルクリーニング
経産省	素形材産業	経済産業省ホームページ【外国人材（製造業）】
	産業機械製造業
	電気・電子情報関連産業
国交省	建設	国土交通省ホームページ【建設分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）】
	造船・舶用工業	国土交通省ホームページ【造船・舶用工業分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）】
	自動車整備	国土交通省ホームページ【自動車整備分野における「特定技能」の受入れ】
	航空	国土交通省ホームページ【航空分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）】
	宿泊	国土交通省ホームページ【宿泊分野における新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」）】
農水省	農業	農林水産省ホームページ【農業分野における外国人の受入れについて】
	漁業	農林水産省ホームページ【在留資格「特定技能」による新たな外国人材の受入れ】
	飲食料品製造業	農林水産省ホームページ【飲食料品製造業分野における外国人材の受入れ拡大について】
	外食業	農林水産省ホームページ【外食業分野における外国人材の受入れについて】

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在留資格について

特定技能1号

受入れ分野で相当程度必要な知識、
又は経験や技術を有し業務に従事する
外国人向けの在留資格

特定技能2号

受入れ分野に属する熟練した技能・技術を
要していること、又その業務に従事する
外国人向けの在留資格

	特定技能1号のポイント	特定技能2号のポイント
在留期間	1年、6か月又は4か月ごとの更新、通算で上限5年まで	3年、1年又は6か月ごとの更新
技能水準	試験等で確認（技能実習2号を修了した外国人は試験等免除）	試験等で確認
日本語能力水準	生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習2号を修了した外国人は試験等免除）	試験等での確認は不要
家族の帯同	基本的に認められない	要件を満たせば可能（配偶者、子）
受入れ機関又は登録支援機関による支援	対象	対象外

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受入れ機関と登録支援機関について

【受入れ機関（特定技能所属機関）について】

１受入れ機関が外国人を受け入れるための基準

① 外国人と結ぶ雇用契約が適切（例：報酬額が日本人と同等以上）

② 機関自体が適切（例：５年以内に出入国・労働法令違反がない）

③ 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）

④ 外国人を支援する計画が適切（例：生活オリエンテーション等を含む）

２受入れ機関の義務

① 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行（例：報酬を適切に支払う）

② 外国人への支援を適切に実施
→ 支援については、登録支援機関に委託も可。
全部委託すれば１③も満たす。

③ 出入国在留管理庁への各種届出

（注）①～③を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁から指導，改善命令等を受けることがある。

【登録支援機関について】

登録支援機関とは
●受入れ機関との支援委託契約により、1号特定技能外国人支援計画に基づく支援の全部の実施を行う者は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることができます。
●登録を受けた機関は、登録支援機関登録簿に登録され、出入国在留管理庁ホームページに掲載されます。
●登録の期間は5年間であり、更新が必要です。
●登録支援機関は、出入国在留管理庁長官に対し、定期又は随時の各種届出を行う必要があります。
登録を受けるための基準
①当該支援機関自体が適切であること（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）
②外国人を支援する体制があること（例：外国人が理解できる言語で支援できる）

【登録の要件】
●支援責任者及び1名以上の支援担当者を選任していること
●以下のいずれかに該当すること
・登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に中長期在留者の受入れ実績があること
・登録支援機関になろうとする個人又は団体が、2年以内に報酬を得る目的で、業として、外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること
・選任された支援担当者が、過去5年間に2年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有すること
・上記のほか、登録支援機関になろうとする個人又は団体が、これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること
●1年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと
●支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと
●刑罰法令違反による罰則(5年以内に出入国又は労働に関する法令により罰せられたなど)を受けていないこと
●5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し著しく不正又は不当な行為を行っていないことなど