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新たな外国人材の受入れを知る
特定技能
| 特定産業分野 | 分野所管行政機関 | 従事する業務 | |
| 1 | 介護 | 厚生労働省 | ・ 身体介護等（利用者の心身の状況に応じた入浴，食事，排せつの介助等）のほか
これに付随する支援業務（レクリエーションの実施，機能訓練の補助等） （注）訪問系サービスは対象外 |
| 2 | ビルクリーニング | ・建築物内部の清掃 〔１試験区分〕 | |
| 3 | 素形材産業 | 経済産業省 | ・鋳造・金属プレス加工・仕上げ・溶接・鍛造
・工場板金・機械検査・ダイカスト・めっき ・機械保全 ・機械加工・アルミニウム陽極酸化処理・塗装 〔13 試験区分〕 |
| 4 | 産業機械製造業 | ・鋳造・塗装・仕上げ・電気機器組立て・溶接
・鍛造・鉄工・機械検査・プリント配線板製造 ・工業包装・ダイカスト・工場板金・機械保全 ・プラスチック成形・機械加工・めっき ・電子機器組立て・金属プレス加工 〔18 試験区分〕 |
|
| 5 | 電気・電子情報関連産業 | ・機械加工・仕上げ・プリント配線板製造
・工業包装・金属プレス加工・機械保全 ・プラスチック成形・工場板金・電子機器組立て ・塗装・めっき・電気機器組立て・溶接 〔13 試験区分〕 |
|
| 6 | 建設業 | 国土交通省 | ・型枠施工・土工・内装仕上げ／表装・左官
・屋根ふき・コンクリート圧送・電気通信 ・トンネル推進工・鉄筋施工・建設機械施工 ・鉄筋継手 〔11 試験区分〕 |
| 7 | 造船・舶用業 | ・溶接 ・仕上げ・塗装 ・機械加工・鉄工 ・電気機器組立て 〔６試験区分〕 | |
| 8 | 自動車整備業 | ・自動車の日常点検整備，定期点検整備，分解整備 〔１試験区分〕 | |
| 9 | 航空業 | ・空港グランドハンドリング（地上走行支援業務，手荷物・貨物取扱業務等） ・航空機整備（機体，装備品等の整備業務等）〔２試験区分〕 |
|
| 10 | 宿泊業 | ・フロント，企画・広報，接客， レストランサービス等の宿泊サービスの提供 〔１試験区分〕 | |
| 11 | 農業 | 農林水産省 | ・耕種農業全般（栽培管理，農産物の集出荷・選別等）
・畜産農業全般（飼養管理，畜産物の集出 荷・選別等）〔２試験区分〕 |
| 12 | 漁業 | ・漁業（漁具の製作・補修，水産動植物の探索，漁具・漁労機械の操作，
水産動植物の採捕， 漁獲物の処理・保蔵，安全衛生の確保等） ・養殖業（養殖資材の製作・補修・管理， 養殖水産動植物の育成管理 ・収獲（穫）・処理，安全 衛生の確保等） 〔２試験区分〕 |
|
| 13 | 飲食料品製造業 | ・飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く）の製造・加工，安全衛生） 〔１試験区分〕 | |
| 14 | 外食業 | ・外食業全般（飲食物調理，接客，店舗管理） 〔１試験区分〕 |
※特定技能1号は14分野で受入れ可能となります。
特定技能2号の受入れは『建設、造船・舶用工業』のみとなります。
| 所管省庁 | 分野 | 当該分野における所管省庁の情報掲載場所 |
|---|---|---|
| 厚労省 | 介護 | 厚生労働省ホームページ 【介護分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）について】 |
| ビルクリーニング | ||
| 経産省 | 素形材産業 | 経済産業省ホームページ 【外国人材（製造業）】 |
| 産業機械製造業 | ||
| 電気・電子情報関連産業 | ||
| 国交省 | 建設 | 国土交通省ホームページ 【建設分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）】 |
| 造船・舶用工業 | 国土交通省ホームページ 【造船・舶用工業分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）】 | |
| 自動車整備 | 国土交通省ホームページ 【自動車整備分野における「特定技能」の受入れ】 | |
| 航空 | 国土交通省ホームページ 【航空分野における新たな外国人材の受入れ（在留資格「特定技能」）】 | |
| 宿泊 | 国土交通省ホームページ 【宿泊分野における新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」）】 | |
| 農水省 | 農業 | 農林水産省ホームページ 【農業分野における外国人の受入れについて】 |
| 漁業 | 農林水産省ホームページ 【在留資格「特定技能」による新たな外国人材の受入れ】 | |
| 飲食料品製造業 | 農林水産省ホームページ 【飲食料品製造業分野における外国人材の受入れ拡大について】 | |
| 外食業 | 農林水産省ホームページ 【外食業分野における外国人材の受入れについて】 |
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在留資格について
受入れ分野で相当程度必要な知識、
又は経験や技術を有し業務に従事する
外国人向けの在留資格
受入れ分野に属する熟練した技能・技術を
要していること、又その業務に従事する
外国人向けの在留資格
| 特定技能1号のポイント | 特定技能2号のポイント | |
|---|---|---|
| 在留期間 | 1年、6か月又は4か月ごとの更新、 通算で上限5年まで |
3年、1年又は6か月ごとの更新 |
| 技能水準 | 試験等で確認
（技能実習2号を修了 した外国人は試験等免除） |
試験等で確認 |
| 日本語 能力水準 |
生活や業務に必要な日本語能力を試 験等で確認 （技能実習2号を修了し た外国人は試験等免除） |
試験等での確認は不要 |
| 家族の帯同 | 基本的に認められない | 要件を満たせば可能（配偶者、子） |
| 受入れ機関 登録支援機関 |
対象 | 対象外 |
| 特定技能1号のポイント | 特定技能2号のポイント | |
|---|---|---|
| 在留期間 | 1年、6か月又は4か月ごとの更新、通算で上限5年まで | 3年、1年又は6か月ごとの更新 |
| 技能水準 | 試験等で確認 （技能実習2号を修了した外国人は試験等免除） | 試験等で確認 |
| 日本語能力水準 | 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認 （技能実習2号を修了した外国人は試験等免除） | 試験等での確認は不要 |
| 家族の帯同 | 基本的に認められない | 要件を満たせば可能（配偶者、子） |
| 受入れ機関又は 登録支援機関による支援 | 対象 | 対象外 |
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受入れ機関と登録支援機関について
【受入れ機関（特定技能所属機関）について】
１ 受入れ機関が外国人を受け入れるための基準
① 外国人と結ぶ雇用契約が適切（例：報酬額が日本人と同等以上）
② 機関自体が適切（例：５年以内に出入国・労働法令違反がない）
③ 外国人を支援する体制あり（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
④ 外国人を支援する計画が適切（例：生活オリエンテーション等を含む）
２ 受入れ機関の義務
① 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行（例：報酬を適切に支払う）
② 外国人への支援を適切に実施
→ 支援については、登録支援機関に委託も可。
全部委託すれば１③も満たす。
③ 出入国在留管理庁への各種届出
（注）①～③を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁から指導，改善命令等を受けることがある。
【登録支援機関について】
特定技能で外国人材の受入れをお考えの企業様
